木津川市の特色
最終更新日：2024/08/27
未来を拓く世界的な学術研究機能が集積する
関西文化学術研究都市の中核地
市の概要
木津川市を見渡せば、あちらこちらに田園の情緒を備えた都市の風景を見ることができます。そして、その風景は季節ごとに色を変え、私たちの前に現れます。学研都市の中核として機能の充実が図られる中、田園の美しさは変わらない木津川市。田園都市と学研都市が共生している、まさに自然と学研の調和がとれた市といえます。
京都府木津川市 紹介動画
| 面樅(km2) | 85.13 |
|---|---|
| 人口（人） | 79,242 |
| 製造品出荷額等（万円） | 4,272,883 |
| 主要産業 | 茶製造加工、金属製品、電気機械、一般機械、情報通信 |
| 主な教育機関等 | （高等学校数）2 同志社大学学研都市キャンパス、同志社国際学院、京都大学大学院農学研究科附属農場 |
| 主な名産 ・ 特産品 | ぶどう、荼、筍、柿、大根、壁紙、襖紙、椎茸 |
| 主な名所 ・ 旧跡 | 椿井大塚山古墳、高麗寺跡、蟹満寺、神童寺、泉橋寺、森林公園（キャンプ場）、不動川砂防歴史公園（デ・レーケえん堤）、相楽神社、惣墓五輪塔、大智寺、法泉寺、歌姫瓦窯跡、浄瑠璃寺｀恭仁宮跡（山城国分寺跡）、銭司遺跡、岩船寺、海住山寺 |
主な立地企業
朝日印刷㈱、㈱エムジー、オムロン㈱、㈱きんでん、（公財）国際高等研究所(IIAS)、㈱ スプレッド、積水ハウス㈱、タツタ電線㈱、大黒天物産㈱、（公財）地球環境産業技術研究機構(RITE)、日本機材㈱、日本通信機器㈱、日立造船㈱、㈱ヒラノテクシード、㈱福寿園、（国研）量子科学技術研究開発機構(QST)、ロート製薬㈱ 他
優遇制度
| 条例・要綱・制度名 | 措置 | 対象地域及び 対象者 |
対象要件 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 関西文化学術研究都市 建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例 |
固定資産税の不均一課税 | 文化学術研究地区内 （新・増設する者） |
〇当該特定研究施設の用に供する償却資産若しくは家屋又はその敷地である土地
〇3.5億円以上（租税特別措置法施行令） |
〇3年間 〇適用税率： （第1年度）100分の0.14 （第2年度）100分の0.467 （第3年度）100分の0.933 |
| 木津川市企業立地促進条例 | 事業場設置助成金 | 〇用途地域は準工業地域等
〇市外からの転入企業及び市内での移転新·増設企業 〇情報関連産業 |
〇情報関連産業・自然科学研究所に係る本店及び事業場、製造業（先端産業）に係る本店： →用地面積500㎡以上又は投下固定資産額等2,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上 〇製造業（先端産業）に係る事業場、製造業（先瑞産業以外）及び市長特認に係る本店及び事業場： →用地面積500㎡以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数l人以上 |
〇投下固定資産額等（土地取得を除く）の100分の10以内の額 リース資産等は市長が定める額： ◇情報関連産業、自然科学研究所及び製造業（先端産業）に係る事業場については限度額3,000万円 ◇製造業（先端産業以外）及び市長特認に係る事業場については限度額1,000万円 |
| 雇用創出助成金 | 〇操業開始の属する年度の翌年度以降3年度間に、1年以上継続して新たに雇用した市内在住者の増加数に次の区分に応じた金額を乗じて得た額 ① 正規雇用1人につき40万円 ② 障害者雇用 1人につき50万円 ③ 上記の①、②以外1人につき10万円 〇限度額：3,000万円 |
|||
| 操業支援助成金 | 〇固定資産税（土地分除く）の課税額に次の率を乗じて得た額： （第1年度）10分の9 （第2年度） 3分の2 （第3年度） 3分の1 〇限度額：1億5,000万円 ※特に大規模な場合は6億円 |
連絡先
木津川市（担当：観光商工課 TEL：0774-75-1216）