精華町の特色
最終更新日：2024/09/09
21世紀の新産業創出をめざす
関西文化学術研究都市の中心地
町の概要
京都府の南西端に位置する精華町は、関西文化学術研究都市の中心地として、インテリジェンスとテクノロジーに満ちあふれた都市へと発展してきました。京都・大阪・奈良へのアクセスにも恵まれ、大手企業の研究施設をはじめ、中堅・中小企業の研究開発型産業施設の立地が進んでいます。
京都府精華町 紹介動画
| 面積(km2) | 25.68 |
|---|---|
| 人口（人） | 36,270 |
| 製造品出荷額等（万円） | 4,483,190 |
| 主要産業 | 情報通信、機械金属 |
| 主な教育機関等 | （高等学校数）1 |
| 主な名産 ・ 特産品 | イチゴ、とうがらし、えびいも、花菜、花き、みず菜、モロヘイヤ、すいか、春菊、ケール、洛いも |
| 主な名所 ・ 旧跡 | 春日神社本殿、新殿神社十三重石塔、常念寺菩薩形立像、若王寺智証大師坐像（以上重文）、来迎寺、けいはんなプラザ、関西文化学術研究都市記念公園、国立国会図害館関西館 |
主な立地企業
㈱国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、日本電信電話㈱、京セラ㈱、㈱島津製作所、（国研）情報通信研究機構（NICT）、サイレックス・テクノロジー㈱、東英産業㈱、日本ニューロン㈱、環境衛生薬品㈱、（一社）KEC関西電子工業振興センター、サントリーホールディングス㈱、ニデック㈱ 他
優遇制度
| 条例・要綱・制度名 | 措置 | 対象地域及び 対象者 |
対象要件 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 関西文化学術研究都市 建設等に係る精華町税条例の特例に関する条例 |
固定資産税の不均一課税 | 文化学術研究地区内 （新・増設する者） |
○当該特定研究施設の用に供する償却資産若しくは家屋又はその敷地である土地 ○4億円以上 |
〇3年間 〇適用税率 （第1年度）100分の0.14 （第2年度）100分の0.467 （第3年度）100分の0.933 |
| 精華町企業立地促進条例 | 事業場等設置助成金 | 〇情報関連産業
〇自然科学研究所 〇製造業 〇町長特認 |
〇情報関連産業・自然科学研究所に係る本店及び事業場、製造業（先端産業）に係る本店： →用地面積500㎡以上又は投下固定資産額等2,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上 〇製造業（先端産業）に係る事業場、製造業（先瑞産業以外）及び市長特認に係る本店及び事業場： →用地面積500㎡以上又は投下固定資産額等5,000万円以上かつ地元新規雇用者数1人以上 〇地域経済、産業の発展に効果が大きいと認められること。 〇環境の保全に配慮して施設設備及び運営が行われること。 |
〇投下固定資産額等（土地取得を除く）の100分の10以内の額 ◇情報関連産業、自然科学研究所及び製造業（先端産業）に係る事業場については限度額3,000万円 ◇製造業（先端産業以外）及び町長特認に係る事業場については限度額1,000万円 |
| 雇用創出助成金 | 〇操業開始の属する年度の翌年度以降3年度間に、1年以上継続して新たに雇用した市内在住者の増加数に次の区分に応じた金額を乗じて得た額 ① 正規雇用1人につき40万円 ② 障害者雇用 1人につき50万円 ③ 上記似①、②以外1人につき10万円 〇限度額：3,000万円 |
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| 操業支援助成金 | 〇固定資産税（土地分除く）の課税額に次の率を乗じて得た額： （第1年度）10分の9 （第2年度） 3分の2 （第3年度） 3分の1 〇限度額：3,000万円（操業開始時において投下固定資産額等が200億円以上である大規模な事業場等は6億円） |
連絡先
精華町（担当：商工推進室 TEL：0774-34-0234）