※既に工事契約や工事着工をされている場合などにおいては制度利用が出来ませんので、立地決定される前に、必ず京都府または地元市町村へお問い合わせください。

基本要件

京都府又は市町村の誘致を受けた事業所であること。

適用期間

令和9年3月31日までに、京都府から補助対象事業所としての指定を受けたもので、操業開始の日が属する年度を含む5年度間

適用要件・交付内容等

①ものづくり産業等（製造業、自然科学研究所、情報関連産業、植物工場等）の事業所の立地の場合

＜補助対象業種及び投資規模要件＞

• （※1）府内に住所を有し、かつ雇用保険の被保険者である直接雇用者を言います。
• （※2）府内他施設からの異動者を除いた数となります。
• （注）府内で事業所を移転・集約する場合は、別途要件がありますのでお問い合わせください。

※府内の既存敷地内での増設の場合は、さらに下記のいずれかの要件を満たす必要があります。

＜補助率等＞

• ○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％（※1）
• ○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等（※2）備品 × 50％
• ○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数（※3）× 単価（※4）

• （※1）京都市地域に立地される場合は、上記の補助率が2%又は5%になります。
• （※2）事業所設置促進補助金との併給は不可。
• （※3）府内常用雇用者のうち府内他施設からの異動者を除いた者を新規府内常用雇用者といいます。
• （※4）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）

＜交付限度額＞

• (※1)府内常用雇用者数について、期間を定めて雇用されている者については、雇用期間が1年を超えた日以降において人数にカウントします。
• (※2)働きやすい職場づくりに関する認定であり、くるみん認定・もにす認定・えるぼし認定・京都モデルワークライフバランス認証・京都はあとふる認証のいずれかを取得。
• (※3)50人以上の区分を適用する場合における府内常用雇用者数については、府内他施設からの異動者は含みません。
• (※4)限度額については、操業時（工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合は、各工期に係る操業時）における人数で算定します。
• (※5)中北部地域（南丹市以北の地域）・木津川右岸地域（木津川市〔旧山城町及び旧加茂町域〕、井手町、宇治田原町、和束町、笠置町、南山城村）に立地される場合は、上記の限度額が1.5倍となります。（事業所設置促進補助金のみ）
• (※6)京都市地域に立地される場合は上記の限度額がそれぞれ0.5倍となります。
• (※7)大規模投資や、円高時の輸出関連企業については、別途、特例限度額が適用されます。（事業所設置促進補助金のみ）

②長田野工業団地アネックス京都三和・舞鶴港湾用地に立地される場合の特例

• ◆事業所設置補助金の補助率が15％となり、さらに、長田野工業団地アネックス京都三和への立地の場合は、土地取得費の20％が補助金として交付されます。
• ◆上記①の補助対象業種に「物流関連産業」が追加され、投資規模要件が下記のとおり緩和されます。

• （※1）土地取得費を含みます。
• （※2）情報関連産業の場合は、上記①の要件が優先されます。

③物流関連産業の事業所の立地の場合で、特定地域に立地される場合の特例

◆物流関連産業の事業所が、
　・福知山市（長田野工業団地アネックス京都三和を除く）
　・舞鶴市（舞鶴港湾用地を除く）
　・綾部市
　に立地する場合、投資規模要件が下記のとおりとなります。

• ※高機能倉庫の場合、面積要件は1,000㎡となります。
• ※既存敷地内での増設の場合は、さらに下記の全ての要件を満たす必要があります。

④映像コンテンツ関連産業の事業所の立地の場合で、特定地域に立地される場合の特例

◆映画・映像コンテンツ関連産業の事業所が、
　・京都市（右京区、中京区、下京区、西京区に限る）
　・亀岡市
　・南丹市
　に立地する場合、投資規模要件が下記のとおりとなります。

　※既存敷地内での増設の場合は、さらに下記の全ての要件を満たす必要があります。

基本要件

京都府又は市町村の誘致を受けた伝統と文化のものづくり産業、同関連産業及び伝統と文化のものづくり産業と融合計画を持つその他の産業の事業所であること。

適用期間

京都府から補助対象事業所としての指定を受けたもので、操業開始の日が属する年度を含む5年度間

適用要件・交付内容等

＜補助対象業種及び投資規模要件＞

＜補助率等＞

• ○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費含む）× 15％（※1）
• ○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数　× 単価（※2）

• （※1）大企業の場合は、土地取得費に係る補助率のみ10％となります。
• （※2）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円

＜交付限度額＞

製造業等については、次のとおりです。

※自然科学研究所、情報関連産業については、別途、交付限度額を設けています。

府内対象市町村

舞鶴市、綾部市

対象事業

補助金の対象となる事業所が、次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営むものとなります。

• ア）製造業に属する事業
• イ）府又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等（条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村における支出の増加若しくは収入の減少を伴うもの又は当該道府県又は対象地域の市町村が金銭の貸付けを行うものに限る。（ウ）において同じ。）が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業
• ウ）府又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているもの

交付期間

新規に交付の決定がされた場合、以降は半期（上期：４～９月、下期：１０～３月）ごとの継続の応募により、交付要件を満たした者は、１６期目までの概ね８年間にわたって補助金の交付申請を行うことができます。

交付要件

以下に掲げる要件を満たし、市から推薦を受けた企業が対象。

• ・事業所の新増設に伴い、契約電力及び電気料金が増加すること
• ・雇用保険の一般被保険者が３人以上増加すること
  ※申請者が直接雇用しない派遣社員等は対象外、パート等は一般被保険者であれば対象とする。
• ・製造業及び府又は市において企業立地促進等を目的とした条例又は規則等に掲げる業種に属すること
• ・当該地域における企業間の競争に悪影響を及ぼす恐れがないこと、公序良俗に反しないこと。

交付額

電気料金の支払実績等に基づいて算定され、更に一定額以上の設備投資があった場合には、雇用人数に応じて 加算して交付額を算定します。
①算定交付額、②算定電気料金による限度額、③支払電気料金による限度額の３つを比較し、最も低い額を交付額として決定し、電気料金の概ね40％の補助金が交付されます。
なお、Ｆ補助金は国の予算額の範囲内で執行されるため、その範囲を超える場合には交付額が減額（圧縮）されることになります。

対象地域

ものづくり産業集積の促進を図る必要があると認められる地域で、市町村の申請に基づき、知事が「ものづくり産業等集積促進地域」として指定した地域

※主に準工業、工業、工業専用地域等（詳しくはお尋ねください）

対象業種

製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業

対象施設

工場、研究所、開発拠点

適用要件

以下の全てを満たすこと。（※1～3）

• （※1）土地については、土地の取得後1年以内に家屋の建築に着手し、4年以内に当該家屋が事業の用に供される場合に対象となります。
• （※2）土地及び家屋を取得した企業が、自社のものづくりの用に供する部分のみ対象となります。
• （※3）家屋の取得後、1年以内にその敷地である土地を取得する場合は、その土地も対象となります。

軽減内容

不動産取得税（土地・家屋）を最大1 / 2 軽減（※1,2）

• （※1）本社部分等ものづくりの用に供されていない部分（家屋の延床面積で算定）については、軽減対象外となります。
• （※2）軽減限度額は、同一のものづくり産業等集積促進地域内で最高2億円までとなります。

適用期間

令和9年3月31日までに土地又は家屋を取得したもの

適用除外

以下の項目いずれかに該当する場合は、優遇税制を適用できません。

• ・法人事業税の未申告法人（申請日前3年間）
• ・法人税の重加算税又は法人事業税の重加算金を賦課されている法人（申請日前3年間）
• ・法人税又は法人事業税の粉飾決算法人（申請日前3年間）
• ・府税の滞納法人
• ・京都府中小企業応援条例や地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例に基づく不動産取得税の不均一課税の適用があった法人
• ・適用対象者の確認申請に当たり、虚偽の申請を行った法人